2020-11-26 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、今回のような特別な場合には、副作用、副反応、効果など積極的把握のため、メーカーが法によって実施が義務付けられております接種開始後半年間の副作用等の積極的収集が可能な市販直後調査へ行政機関の積極的な協力、応援が必要ではないかというふうに考えております。また、これとＶシステムのオンライン化のリンクが必要ではないかと思っております。
また、今回のような特別な場合には、副作用、副反応、効果など積極的把握のため、メーカーが法によって実施が義務付けられております接種開始後半年間の副作用等の積極的収集が可能な市販直後調査へ行政機関の積極的な協力、応援が必要ではないかというふうに考えております。また、これとＶシステムのオンライン化のリンクが必要ではないかと思っております。
その後、実はその患者さんというのが私の出身のＵＩゼンセン同盟の組合員の家族の方だということで、できるだけみんなで協力、応援をしてあげようということで、ＵＩゼンセン同盟、全国の仲間、広島等では連合の皆さんも御協力いただいて、年度内にということなら二月末までにじゃ署名を集めてほしいということで、三十三万一千百九十七人の署名が集まりました。
これについても、厚生労働省としっかり連携をとって実効あるようなものにしていただきたいと思うと同時に、問題は違いますが、最低賃金なんということについてもこれから制定していきたいと思いますから、御協力、応援をしていただければと思います。 以上です。
○西村政府委員 金融システムの安定性の維持を図るという責務を私ども負っておりますので、そういう意味におきまして決して責任を回避するというつもりはございませんが、先ほど申しましたように、二回にわたり検査に協力、応援をいたしましたが、当初の段階においては、いわば個別信用組合の監督、その経営問題に対する対応という形で、東京都が主体になってお考えになることが適切であろうかと考えておったわけでございますけれども
また、被災者の救援、被災地域の復旧のためには、国のみならず地方公共団体の一体となった協力、応援が不可欠であります。こうした趣旨から、先般大阪府において、近畿・中国・四国地方の知事、政令指定都市の市長にお集まりいただき、被災団体に対する万全の協力を行っていただくよう要請いたしました。
また、被災者の救援、被災地域の復旧のためには、国のみならず、地方公共同体の一体となった協力、応援が不可欠であります。こうした趣旨から、先般大阪府において、近畿・中国・四国地方の知事、政令指定都市の市長にお集まりをいただき、被災団体に対する万全の協力を行っていただくよう要請いたしました。
そしてその痛みというものを国民の皆さんに理解してもらうと、おのずからいろいろな国民からの協力、応援というのが生まれてきて道が開けてくる。 だから、具体的にとおっしゃいますと、要は、今回の農村、農民の痛みというものを国民に本当にわかってもらうようにみんなして努力していかなくてはならぬ。そこから具体的な問題の解決策が一つずつ生まれてくる、こう思っておるところでございます。
○中曽根内閣総理大臣 限定小規模の侵略に対応するそういう場合の彼我の協力、応援等については話し合いはもう済んでおりまして、いざというときにアメリカは即応し得る態勢にある、前から申し上げますように限定小規模の侵略に対するあり方であります。日本はアメリカとの安保条約によりまして施設等提供しておりまして、そういうものは全部活用される、そういうことになるわけであります。
したがって、政府機関がやはり遺族の皆さん方に対して十分なる協力、応援体制、こういうものを考えていかなければならぬ。ただ言葉だけでなくて長期的に応援をやっていくためには、制度上もいろいろと考え直さなければならぬ問題があるのではないかというふうに私は考えておるわけでございますけれども、何らかのお考えがないのかどうか、伺っておきたいと思います。
こういうような問題について、もっとやはり国としてもいろいろと協力、応援すべきでないか。大体、嫁さんに来たくないかというと、聞いてみますと、そうじゃないです。あるアンケート調査によりますと、行きたくないというのは、これは労働がつらくて収入が低いからだ。
○佐野（文）政府委員 先ほども申し上げましたように、五十一年度において調査施設をつくります際に、いわば国立大学協会の会長校である東京大学の付属施設ということで設置をし、また、その実際の運用につきましても、教養学部の教官の協力、応援を得ながら、かつ全国の大学の先生方の共同作業によって調査あるいは準備が進められてきているわけでございます。
この計画というものにつきましては、もちろん、まだ、もっと構想を詰めるべき点も多々あろうかと思いますので、そういう点も含めまして、政府として、先ほど申し上げましたような基本的な観点に立ちまして、促進方について協力、応援をしてやるべきだというふうに考えておる次第でございます。
なお、昨年秋に起こりました二回の中爆発に対してやはり被害が出ておりますけれども、こういう地震に対しても何とか予知できるように、現在京都大学をはじめ各大学等と緊密に連絡をとりまして方法を開発中でございますが、とりあえずは、気象庁といたしまして近日中に鹿児島地方気象台へ担当の経験の深い調査官を派遣しまして、協力、応援するつもりでおります。
また彼も、自分の言っている都市改造、それがわずか一、二年のうちにでき上がろうとは思わない、かように申しておりますから、それはそれなりに評価すべきだろう、かように思っておりますが、しかし、東京をこのままにしてこれで済むという筋のものじゃないのだというこの熱意のほど、それに対しては私もほんとうに共感を覚えますので、これはできるだけ協力、応援してやろう、かような気持ちでございます。
ましてや復興計画など先の問題は、これは手を引くべきだ、かような実はお話のように聞きとったのでありますが、しかし私は、いま申し上げますように、もっと根本をさかのぼって米ソ二大国の責任を十分明らかにすると同時に、やはり当該国としては事実気の毒な状況でございますから、あるいはそれぞれの陣営の——陣営ということばは不適当ですが、それぞれの国とその関係のある国が人道的な立場でそれぞれ協力、応援する、こういうことは
○政府委員（手塚良成君） 「大量の油」の内容につきましては運輸省令できめることになっておりますけれども、ただいま一応考えておりますことは、この法の精神といたしますところは、こういったものが流れて応急の措置を各原因者がとり、関係者がそれに協力、応援をする、それらができないときには国でもってこの応急の措置をしていく、こういう内容を持たせるようなことで、こういった緊急の場合の防除措置をやっていくという内容
こうしたことに文部当局として協力、応援するかどうかという問題なんですね。公害防除に関しての専門技術者を養成するということは、非常に大切なことじゃないかと思います。企業側にとっても必要でありますし、これを監督監視する側にとっても非常に大切な問題になるんじゃないかと思うわけであります。
また、災害対策基本法によりまして地域の防災計画もございまして、やはり水防計画とあわせて地域の災害を守るための計画を立てておりまして、その中にいろいろ機材の問題とかそういった災害時の処置の問題、あるいは協力、応援の問題、こういったものを詳しくきめておるわけであります。